合わせて、当連盟では、2023年1月3日付けで声明を発出しましたのでお知らせいたします。

【女性若者支援団体の不適切会計等疑惑に関する住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟（Kakedasu）声明】

昨今の報道によれば、女性・若者支援活動を行うNPO（以下、当該団体）が、東京都から受託した事業について、不適切な会計処理等を指摘され、住民監査請求が行われています。
また、当該団体の代表による政治的発言に対する反発から、当該団体の不正会計疑惑のみならず、シェルターの居住環境に関する疑惑、支援した若者を政治活動に動員したとする疑惑、生活保護の不正受給疑惑、特定の政治団体や行政との癒着に関する疑惑など、当該団体及び代表に対する種々の疑惑が提示され、インターネット上を中心に炎上している状態です。
その中で、「貧困ビジネス」「タコ部屋」「生活保護ビジネス」「貧困ビジネス」など、インパクトのある言葉だけが独り歩きし、やもすると、当該団体のみならず、女性若者支援活動自体に対しても、疑惑の目が向けられつつあります。

そのため、住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟 (通称：Kakedasu ) (以下、当会) は、下記の通り声明します。

①当該団体と当会の関連について
当該団体と当会は一切の関係はなく、当該団体は当会の会員でもありません。入会を希望してきたこともありません。

②国、地方公共団体等の行政と当会の関係について

当会として、行政から助成や事業の委託を受け、女性若者支援活動を行っているという事実はありません。また、当会および会員事業者の主要事業である「住宅確保要配慮者向けシェアハウスの運営」について、運営事業そのものに対し行政から助成されたり、シェアハウス運営事業を行政から受託している事実はありません。

③当該団体が指摘されている不適切な会計処理について

当該団体が指摘されているような不適切な会計処理を、当会が行っている事実はありません。また、会員各事業者に対しても、運営する事業について、適切に会計処理をするように、常に注意喚起をしています。

④当該団体が指摘されている、「タコ部屋」といった劣悪な居住環境について

当会には、「シェアハウス運営のガイドライン」があり、家賃の設定方法、居室面積の最低要件、最低限備えておくべき設備等について定めています。当会会員の運営するシェアハウスは、すべてこのガイドラインを遵守しています。また、ガイドライン違反が見つかった場合は指導等の適切な措置を取っています。
当該団体が運営しているシェルター、シェアハウスがどのような環境だったかは不明ですが、このまま当該団体の炎上が続くことにより、

タコ部屋：一つの居室に極端な人数を詰め込む
ルームシェア：一つの部屋を (知人同士等で) 複数人でシェアする
シェアハウス：一つの家を (広く住人を募集して）複数人でシェアする

といった明確な区別がされることなく、「シェアハウス＝タコ部屋＝貧困ビジネス」といった、誤った悪いイメージが定着してしまいかねないことについては、大変危惧しています。

⑤生活保護の不正受給疑惑について

当該団体が生活保護不正受給を行い、あるいは指南していたかどうかについては不明です。
ただし、「シェアハウスでは生活保護申請・受給ができない」というのは大きな誤りです。最低限の居室面積を有していることなど、一定の条件を満たせば、シェアハウスに居住する一個人が単身世帯として生活保護を申請し、受給することは可能であり、実際に、当会会員事業者の運営するシェアハウスでは、複数の方が生活保護を一時的に受給し、社会復帰を目指して生活されています。
また、生活保護が受けられる条件は、「現在の自身の収入と比較し、当該地域の最低生活費が上回っているかどうか」、すなわち「現時点で最低生活費以上の収入を得られていない状態かどうか」のみであり、広く誤解されているように、「若いから」「健康だから」「親族がいるから」などといった理由で生活保護を受けられないということは一切ありません。

当該団体の疑惑が独り歩きして、「シェアハウスでは生活保護は受けられない」「シェアハウスに住んでいるのに生活保護を受けているあいつは不正受給だ」「若いのに生活保護を受けているあいつは不正受給に違いない」などと、誤った誤解によって、シェアハウス事業やシェアハウスに住んでいる生活保護受給者の方が不当に攻撃されることがないか大変危惧しています。

⑥政治運動等への動員疑惑、並びに関連団体や特定政治団体等との癒着疑惑について

当会として、特定の政治思想に基づいて政治活動を行っている事実はありません。
会員事業者に対しては、各会員がそれぞれ自由な考えを持ち、信念に基づいて活動を行うことを尊重していますが、支援活動と政治活動を明確に分けること、シェアハウス運営事業者として政治活動等を行わないことを周知しています。

行政も積極的に支援をしていないのが現状である住宅確保要配慮者向けシェアハウスの運営、および女性若者支援について、各事業者、団体が連帯すること、そして政治を巻き込んでいくことは大切なことだと考えており、当会としても、当会の趣旨に賛同し、住宅確保要配慮者向けシェアハウスの運営に資するのであれば、積極的に行政、他団体、政治団体等と連携していきたいと考えています。

しかしながら、連携することによって、それ以外の政治活動に巻き込まれたり、特定の政治思想に基づいて支援活動を行うこと、ましてや支援対象者を政治運動や特定の活動に巻き込むことについては、明確に反対します。

⑦結論

当該団体と当会は無関係であり、今回の当該団体への疑惑によって、当会に直ちに影響はありません。しかしながら、炎上がこの後も続き、当該団体への批判攻撃が激化する中で、女性若者支援活動、そして住宅確保要配慮者向けシェアハウスへもその批判攻撃の矛先が向き、誤解に基づいた言説によって支援活動の継続が難しくなることを危惧しています。

皆様におかれましては、当該団体への疑惑と、当会をはじめとする女性若者支援活動を行う団体を切り分けてお考えいただき、このような活動が引き続き行っていけるよう、温かいご声援とご支援を今後もお願いできたらと考えております。

2023 (令和5) 年1月3日
住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟 (通称Kakedasu)
会長　横山和希

以上